1000万円高配当株式投資80銘柄の内、2023年のNISA枠を米国超高配当ETFにした理由。
全投資商品1000万円80銘柄の内訳（再掲）
しつこくなりますが、大きく3つのカテゴリーに分かれています。
- 日本高配当株 ：760万円（特定口座）74銘柄
- 米国超高配当ETF ：120万円（NISA口座）4銘柄 ⇦引き続き、ここの解説
- 米国インデックス連動投資信託取崩し：120万円（特定口座）2銘柄
理由１ 米国超高配当ETFに割り当てようと考えていた金額が100万円くらい
今後、長期にわたり管理をしていくのに同じ枠の投資商品は同じ条件で運用したかった。
もし、120万円を日本高配当株に割り当てると銘柄良否の判断や税金の管理が面倒になります。
- 一部がNISA（非課税口座）
- 残りは課税口座
そうすると100万円くらいを見込んでいた米国超配当株は都合が良かった。予算より20万円くらい多くなりますが、その分全体の配当金が多くなるので問題無し。
理由２ 2023年のNISAは5年間の期限付き
このブログをご覧の方は、2024年から”新”NISAが始まることはご存じかと思います。
新NISAは恒久的な制度となっていますが、2023年に終了する現行のNISA制度では非課税期間が購入年を含む5年で、2023年に購入した投資商品の非課税期間は2027年末。
私のスタンスは短期目線とお話ししていますが、この実質4年の期間が私にはちょうどいいと判断しました。
理由３ 配当率が高いのでNISA効果を一番生かせる
当然、率が大きい方が額も大きいのでNISAメリットは大きい
日本高配当株の税引後配当率は3.5％。
米国超高配当ETFはかなり少なめの見込みで税引後配当率5.3％、ボラティリティの高い（不安定な）株式市場になれば税引後配当率の10％超えもありえます。
配当所得に関する税制はかなり複雑
ただ、配当金への税制を考えていくと実際はそれほど単純ではありません。
米国ETF
NISA口座にすると米国側で10％課税されます。
特定（課税）口座だと米国側で10％課税された受取額に日本側で20.315％課税され、トータル課税率は28.3％。
しかし、確定申告して外国税額控除を適用すれば20.315％になります。
結果、米国ETFのNISA口座使用メリットは20.315％ － 10％ ＝ 10.315％
日本株
配当金への課税は20.315％、NISA口座にすることでこれが0％になり、メリットは20.315％
えっ、じゃあNISAは日本株にした方がいいじゃんと思えてきますが、ここでは終わらないんです。
総合課税
ここで考慮しなくてはならないのが日本株式の配当金は総合課税にできること。
ややこしいのが課税所得により税率がことなることですが、課税所得330万円以下だと税額が7.2％になるんです。
課税所得330万円は年収では420万円弱、iDeCo23,000円/月を満額やっていると年収で445万円程度でしょうか。
継続雇用後の年収はこのラインを下回りそうなので、今年に限りNISAは米国超高配当ETFにしました。
機会があれば詳細を数字で解説したいと思います。
次回、ポートフォリオ-４ 米国インデックス連動投資信託取崩し
です🕺
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